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離婚協議書作成相談のメリット

行政書士はご夫婦の協議による「協議離婚」において
「離婚協議書」作成、「公正証書原案」作成などの書
類作成および書類作成に関するご相談をお受けするこ
とができます。
(相手方との交渉はお受けすることができませんので
ご注意下さい。)  
適切な協議書や公正証書を作成すれば、権利を守り、
トラブルを未然に防ぐことができるのです。
私自身も離婚を経験しておりますので、離婚でお悩み
の方に近い立場でお話しし、お手伝いが出来ればと思
っています。
どうぞお気軽にご相談下さい。

離婚の際に文書に残しておきたいこと @F

離婚届けに署名押印して役場に提出し、受理されれば
離婚は成立します。
でもそれだけでいいのでしょうか?
今後のことを考えてきちんと話し合い文書に残すこと
が大切です。

@ 親権者・監護権者

親権・監護権とは?

親権とは、未成年の子どもを保護して育てる親の権利、義務であり次の二つに分けられます。

●財産管理権・・・ 子どもの財産の管理や、子どもの代わりに契約を結ぶこと
●身上監護権・・・ 実際に子どもの身上を監護・保護し、一緒に暮らすことができる

◇婚姻中は父母ともに二つをまとめた親権があります。
離婚する場合には、一方の親を親権者とし、離婚届に親権者を記載しないと離婚届は受理さ
れません。

◇親権者と監護権者を分ける場合もあります。
親権の取り合いになって、自分が親権を得られなかったとき、子どもと暮らすことがなによ
り大事だと思うなら、監護権だけをもらう、という方法もできます。
その場合、離婚届には親権者しか記載されないため、書面に残しておかなければなりません。

A 養育費

養育費とは?

養育費とは、子どもの衣食住・教育・医療などに必要な費用のことです。

◇親は未成年の子どもを養育する義務があり、離婚をして親権者や監護権者ではなくなったと
しても、この扶養の義務は変わりません。
そのため、離れて暮らす親は、子どもに自分の生活と同等の生活を保障するために養育費を
支払わなければなりません。

◇養育費の金額に法的な規定は無いので、双方の話し合いで決定します。
(養育費算定表を参考にするとよいでしょう。)東京家庭裁判所

◇金額を決めるときには注意が必要です。
支払う側の収入が、離婚時より少なくなる場合があり、(扶養手当などがなくなるため)そ
のため、手当てなどを除いた減った収入から支払える可能な金額で決めることが大事です。

◇子どもが進学したり、病気になったなど、特別に必要なお金が発生した場合、追加で請求す
ることができます。
また、支払っている側の事情が変わった場合(リストラされた・病気で仕事ができなくなっ
た・再婚など)は、養育費の減額や免除を求めることができます。
このように、離婚後、養育費の変更をする場合には、まず当事者で話し合いますが、合意が
得られなければ調停を申し立てます。

B 面接交渉権

面接交渉権とは?

離婚後、子どもと別居することになった親が子どもに
会う権利です。
面接交渉権は法律で明確に規定されているものではあ
りませんが、子どもと同居する親が、別居する親の
「子どもに会いたい」という要求を、正当な理由なく
一方的に制限したり拒否することはできません。
子どもに暴力をふるう、連れ去るおそれがある、など
正当な理由があれば面接を制限したり拒否することが
できます。
離婚前の協議で、会う回数や時間、子どもを受け渡す
場所や方法、宿泊の可否など具体的に取り決めをして
おきましょう。

C 慰謝料

慰謝料とは?

慰謝料とは、精神的苦痛を金銭に換算して、謝罪の代償として支払われるものです。

◇何がどれだけ苦痛になるのかは人によって異なるので、明確な基準は無く、双方の話し合いで
決めるのが基本です。
慰謝料の請求期限は離婚後3年以内です。
慰謝料は、離婚の原因をつくった側が相手に与えた損害に対する損害賠償であり、原因が「性
格の不一致」などで、どちらか一方が原因を作ったわけではない場合には、慰謝料は発生しま
せん。

◇離婚原因になった行為の内容や程度、精神的・肉体的苦痛の程度、結婚期間や、慰謝料を請求
する人、払う人の状況によって考える必要があります。

D 財産分与

財産分与とは?

どちらの名義であっても、結婚後に取得した「夫婦の共有財産」を離婚に伴い分与することで
す。

◇財産分与の請求期限は離婚後2年以内です。

◇現金・預貯金・株などの有価証券・土地建物などの不動産・車、などですが、ローンがある場
合(マイナス財産)、そのローンも財産分与の対象になります。
プラスのものだけではなく、マイナスのものも対象になることに気をつけて下さい。

◇結婚する前からの預貯金や所有物など「特有財産」は、財産分与の対象にはなりません。
また、結婚後に取得したものであっても、相続によって取得した財産は、財産分与の対象では
ありません。

E 年金分割

年金分割制度とは?

厚生年金と共済年金を対象に、平成19年4月から
「離婚時の年金の分割制度(合意分割制度)」、平成
20年4月からは「離婚時の第3号被保険者期間につ
いての年金の分割制度(3号分割制度)」がスタート
しました。

※ 平成19年4月以前の離婚は対象となりません
◇分割できるのは、厚生年金または共済年金の部分なので、自営業者など、国民年金の場合には
年金分割の対象にはなりません。
◇単純に「年金が半分もらえる」というものではありませんので、注意が必要です。

合意分割 3号分割
対象 平成19年4月1日以降に成立し
た離婚
平成20年4月1日以降に成立し
た離婚
対象期間 一方が厚生年金または共済年金に
加入していた期間のうち、婚姻期
間に対応する部分
平成20年4月1日以降、一方が
厚生年金または共済年金に加入し
ていた期間のうち第3号被保険者
であった、婚姻期間に対応する部
分割割合 最大2分の1までで、話合いがま
とまらない場合には家庭裁判所に
決定してもらう
2分の1(固定)
合意の有無 夫婦の合意が必要 夫婦の合意は必要ではなく、申請
するだけでよい
請求期限 原則として離婚成立から2年以内
●どちらの制度でも、相手の受給資格に関係なく、自身が支給開始年齢
に達すれば受給できます。
●どちらの制度でも、規定の書類を用意して日本年金機構に申請します。

F その他

住所・電話番号が変わった時の連絡は?など決めおいたほうがよいことがあります。

離婚協議書とは?

離婚協議書とは、離婚の際の取り決めを記載した文書
のことです。

◇離婚の際に取り決めたことを、口頭だけに留めてしま
うと「言った」「言わない」の水掛け論になってしま
う可能性があります。
そこで、お金に関することや、子どもに関することの
取り決めた具体的な内容を当事者同士の合意文書とし
て離婚協議書に残しておくのです。
強制力はありませんが、裁判になった場合など、証拠
としてみてもらうことができます。

公正証書とは?

公正証書とは、公証役場にいる公証人が法律に従って
作成する公文書のことです。

◇公証人とは、法務大臣が任命した公務員であり、公証
人が作成する公正証書には判決と同等の効力が認めら
れ、有力な証拠になります。

離婚の際に作成する公正証書は「強制執行認諾約款付
公正証書」という、「支払いを怠ったら強制執行され
ても異議申し立てしません」という文言を入れたもの
にします。
「強制執行認諾約款付公正証書」にしておくと、判決
を得たと同等の効力を認められますので、裁判の手続
ききなしで強制執行ができるのです。

協議離婚報酬表

面談相談料1時間 3,000円
1時間以降、30分ごと追加 1,000円
出張面談相談1時間(八戸市以外へ出張した場合) 5,000円〜
離婚協議書作成 30,000円
公正証書原案作成(公証人との打ち合わせ含む) 45,000円
代理人として公証人役場に同行 10,000円
メール相談1週間 ※1 5,000円
(消費税別)
上記報酬の他に、交通費、公証人手数料等の実費がかかります。

※1 当事務所では面談でのご相談を基本としておりますが、なかな
か面談のご都合がつかない場合等、メールでのご相談もお受け
いたします。
報酬料金のお振込みを確認後ご返信させていただきます。
また、期間中は何度でもご利用いただけます。
八戸市役所行政書士さくま事務所小林哲也行政書士事務所五所川原サポートオフィス